当社は1948年に、食糧公団の米穀輸送と保管倉庫ならびに主要食糧の集荷と製粉を事業として創業し、昭和・平成・令和と、変化に富んだ時代を、全社員が一丸となって歩んで参りました。
昨年を振り返ると、ロシア・ウクライナやイスラエル・ハマスの紛争長期化、アメリカの高関税政策など、地政学リスクは引き続き高まっています。経済面では、地政学リスクの高まりに加え、高金利や貿易摩擦が重荷となり、世界成長率はおおむね約3％程度にとどまりました。特に先進国は1％台の低成長が続き、構造的な停滞感が残る一年でした。
一方で、ＡＩ関連分野への爆発的な投資が進み、日常生活やビジネスシーンにおいても欠かせない存在になるなど社会生活に大きな変化をもたらしました。
一方、国内では、アメリカの関税政策が為替相場や輸出業に大きな影響を及ぼしました。物価も想定以上の上昇率となりましたが、個人消費は賃金上昇や雇用拡大、低価格品へのシフトにより底堅く推移しました。賃金の上昇に伴い、企業はコスト増の価格転嫁を進めて利益を確保し、次の賃上げや設備投資拡大に備えるという、インフレ経済下の好循環が見られており、日本経済はデフレを脱却し正常化しつつあります。
このような社会情勢の中、当社は地域に密着し、お客様一人一人の暮らしを支える企業として「人と地域のベストパートナー」のスローガンのもと全社員が一丸となって、積極的な営業活動に取り組んでおります。
今後も全社員が「和」の精神のもと心をひとつにしてお客様のニーズに即応し、全てにバランスが取れた“生活総合商社”の構築に努めたいと存じます。
今後とも、倍旧のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
